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斉藤一人さん デフレは100年続く

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「このデフレは世界同一賃金になるまで終わらないんだよ。

そうなるのには100年でも難しい。

だから、デフレが続くのは、少なく見積もって100年ということなんだよ」

 

 

 

「社長になりたがる奴が多い」― 時代の力はここでわかるんだ


本当の景気回復を妨げるもう一つの大きな問題について、斎藤一人さんは人的な問題も指摘します。

「株が上がったし景気が良くなりそうだといえば、新しい企業を起こす人が出てきて、人を雇うところが増えるはずなんだよね。

でも、日本の国ぐらい社長に対して物凄い重圧をかけるところがないんだよ。

例えば会社が銀行からお金を借りる時だって、社長に個人保証しろとかいうことになる。

会社が潰れたら、そこの社長は家から何から全部取られるようなシステムなわけだから、大抵社長っていつも暗いんだよ。

だから、社長になりたがる奴がいなくなるんだよね。

若いやつは、サッカー選手や芸能人の方がいいと思っているよ。

つまり球けっているいる人間の方がいいと思っている。

でも、こういう時、アメリカだと新しい社長が出てくるんだよ。

社長なんていうのは本当はなろうとしても、何人かに一人しかなれないからね。

それなのに日本の場合は、なろうという人さえいないから、アメリカに比べて授業を起こそうとする人がものすごく少ないの。

だから雇用も生まれない。

そこに問題があるんだよ」

儲かった企業が人を雇わないことに加えて、さらに新しい会社もなかなかできない。

そのため、新たな雇用も生まれず、失業率が改善されないわけです。

そして先ほども指摘したようにそれをマスコミが取り上げ、ますます景気回復にマイナスの影響を与えてしまうようです。

「マスコミが、ずっと不景気になるような話をするんだよね。

株が上がろうが、経済にはどこか悪いところがあるんだよ。

例えば日本の場合は、失業率という問題から抜けられないんだよ。

なぜかと言うと企業はますます人を雇いたくないからなんだ。

しかも、企業を起こす人はなかなか出てこない。

そして、マスコミは失業率の悪さばかりを指摘するから、ますます景気は回復しない」

こうして、みんなが納得するような景気回復はありえないというわけです。

「あと100年か1000年したら、今のこの状態は笑えると思うよ。

あたかも健康な人を病気にするかのように、こんなに健全な国を病気にしている状態ってなんだってことなんだよね。

しかも、これを誰も止めようとしていない」

以上をかいつまんで要約すると、次のようになります。

株価は上がる、不良債権も何とかなる、しかし今の状態だと企業が人を雇うようになることはまずない。

だから雇用は伸びず失業率は改善しない。

お金も循環していかない。

だから本格的な景気回復はない。

一人さんは、だからこそ商人が頑張らなければならないと言います。

「企業家と言うか俺たちの商人は、とにかく儲け続けるんだ。

国が気がつくのを待っていたら、俺達干し上がっちゃうから」

皆さんも覚悟を決めて、共に楽しく儲けましょう。


モノ余りの時代にモノを売る「斎藤一人流の考え方」


今の日本はデフレで、モノの値段が下がっています。

一部ではデフレは終息しつつあるという意見もあります。

しかし、いっときほど勢いはないものの業績を伸ばす100円ショップを見ても、あるいは安売り店の増加を見ても、物の値段が下がっているのがわかります。

一般的な経済論では、この状況を不景気だと判断するようで、テレビや新聞などでは経済評論家も政治家も、この判断を当然だと思っているようです。

ところが、一人さんはそれに異論があるようです。

「今の経済評論は、ちょっとおかしい」

時代の流れを感じて、独自の判断をしている一人さんはこう言います。

現在の経済評論の一体何がおかしいのか、少し考えてみましょう。

大雑把に言って次のような理屈から、一般の経済論では「デフレ=不景気」であるかのように断じます。

不景気になると消費者の手元のお金が少なくなり、モノが買えない状態となって、物価が下がります。

この理屈から、「不景気ならばデフレになる」というわけですが、この点は確かにそうかもしれません。

でも、問題なのはその逆の場合で、「デフレならば不景気」と断言しているところです。

それは次のような図式から出てきています。

物の値段が下がるのは、消費者に十分なお金がなく、モノを買えないからである。

お金がないのは不景気だからである。

だから、モノの値段が下がる時は不景気である。

この理屈を見ると、私はどうしても「本当にそうなのかな?」と思ってしまいます。

消費者に十分なお金があっても、モノを買わないことだって現実にあります。

それで物価が下がることもありそうに思えるからなのです。

一人さんが「おかしい」と感じているのもまさにこの点のよう、こんな事実を指摘しています。

「デフレだから不景気だというのは間違っているよ。

だって、今の日本はデフレだけれど、お金はあるんだからね」

日本の預貯金の総額は約1400兆円で、依然として世界一の貯蓄国です。

ということは、「お金があるのに、人々がモノを買わない」という、一般的な経済論が想定していなかった事態が、今の日本で実際に起こっているということになるわけです。

それにもかかわらず、「今はデフレだから不景気だ」と決め付けている経済評論には疑問を感じてしまいます。

少なくとも、今の日本に起こっている状況については、もう従来の経済理論は通用しなくなっているのかもしれません。

すでに通用しなくなっている経済理論を未だに信じている人達は、「日銀がお金を世の中に放出すればデフレは止まる」と考えているようです。

この点にも一人さんは異論を唱えていて、独自のこんな判断をしています。

「お金を放出しても、物価はこれからもまだまだ下がる」

その理由はこうです。

「今起こっているデフレの本当の原因は、日本にお金がないからじゃないんだよ。

世界が『モノ余り』の時代に向かっているからなんだ。

昔はお金がないから物価が下がった。

これからは、生産過剰で物価が下がるんだよ」

同じようなモノがたくさんあれば、消費者はより安いものを買います。

商品が余るようになると、消費者が安いものを選択するため、物価が下がるわけです。

一人さんが時代を読むときのキーワードとなるのは「モノ余り」です。

では、「モノ余り」の時代になるのか、少し詳しく見ていきましょう。


「戦車を作っていた人が鍋や釜をつくる」と消費も変わるんだよ


「モノ余り」の時代になる要因の一つを、一人さんは今の国際情勢の中に見出しているようです。

「冷戦が終わり、現在のアメリカは世界で唯一の超大国だよ。その軍事力と正面から対等に渡り合える勢力がないんだ。

だから、これからは大きな戦争が起こることはなくなったんだよね。

そして、戦争がないことは、モノ余りに繋がっていくんだ」

戦争とデフレ。

一見無関係なような二つの事柄ですが、一人さんの判断では、大いに関連があるようです。

最も、「戦争がなくなる」という意見には、数年前に起きたイラク戦争などを例に反対する人もいるかもしれませんが、「あれは戦争とさえ呼べない。一方的にアメリカがやっつけただけ」と一人さんは言います。

この見方の是非はともかく、経済との関連で肝心なのは、その戦いでどれだけのモノが消費したかという点にあるようです。

そして、第二次世界対戦のような規模でモノを大量に消費する戦争はもうなくなったということに、一人さんは注目しているわけです。

戦争や飛行機など、戦争で用いられる兵器の価格は、10億円、100億円という単位になり、戦争ではその高価な兵器を大量に壊しあい、消費していくわけです。

さらに、戦闘により工場や発電所など、工業生産力につながる施設が破壊されるのですから、生産力そのものにも大きなダメージが生じます。

また、実際の戦闘がない時にも、いつ大きな戦争が起こるかわからない時代には、それに備えて、新兵器の開発が絶えず行われてきました。

さらに、新しい兵器を開発するということは、旧来の兵器は無用になるということで、古い兵器は使われないまま壊されるしかありません。

つまり、戦争の時代には、生産施設が破壊が何度も繰り返され、しかも高度な兵器の消耗を絶えず続けられており、アメリカを含めた先進諸国では、各国の工業生産力のうち、かなりの部分が軍事関連えと振り向けられていたわけです。

ところが、戦争のない時代になると、事態が一変すると一人さんは言います。

「戦争がないとなれば、今までは戦車が作っていたところが、鍋や釜を作り始めるんだ。

そうなれば、モノが余るようになるんだよ」

それまで軍事へと向けられていた生産力が、戦争のない時代に入ると、一般商品化粧品の製造へと一気に向かいます。

アメリカをはじめとして軍事に力を入れていた各国でそうなれば、民間にはたちまち商品の過剰をが起こってしまうのです。

さらに、一人さんの判断には、もう一つ、根拠があるようです。

「モノがあまり、値段が下がる最大の理由は中国だよ。

中国の人口は現在13億人と言われている。

その膨大な人々がモノを作って、作って、作りまくる。

その製品が、これからどんどんと世界中に溢れるようになるんだ。

生産過剰によるモノ余りは、これからもっと加速されるよ。

だから、これからの時代、モノの値段が下がり続けるのは明白なんだよ」

ご承知のように、鄧小平の時代以来、中国は自国の一部に資本主義経済を導入し始めています。

このため、中国は資本主義国の企業から資本を集め、急速に向上生産力を高めており、現在は既に「世界の工場」となりつつあるわけです。

ところが、現在の状況ですら、中国の巨大な人口から見れば、まだ、ほんの一部のことにすぎないのですから、今後、中国の生産力は驚異的な規模にまで拡大すると予想できるわけです。

軍事に回っていた生産能力が一般消費者向けの製品を作り始めること、また、膨大な人口を抱える中国があたかも世界の工場のようにモノを作り出していくこと、この二つが生産過剰まねき、「モノ余り」によるデフレを起こす。

以上が、一人さんの読んだ時代の流れなのです。

国際情勢の流れを読んで、このような分析を行っているからこそ、

「これからも物価は下がり続ける」

と一人さんは判断しているわけです。

ところが、今の日本には「いずれこのデフレが終わり、昔のような英語が日本社会に戻ってくる」という期待が溢れているように感じられます。

時代の流れを読み続け、このように判断している一人さんの目には、そんなに音はおかしいと見えるようです。

「私は商人だから、今の政治に文句あるとか、こうしろとかはないんだ。

ただ、こういうことをしていたら、こうなるとか、このまま入ったらこういうことが起きるかなとかは、わかるんだよね。

だって分からないと商人あがったりだからね」
と笑いつつ、次のように言います。

「今、政治家や経済評論家は、日本銀行がお金をもっと放出すればデフレが止まるなんて言っている。

でも、そんなことになるわけがないんだよ。

だって、日銀がお金を出せば、中国がなくなるのかい?

そんなことはありえないだろう。

ありえないことを言うほうもどうかと思うけれど、変だと思わないで聞いている人もどうなんだろうね。

あんなことを平気で聞いていられるのは、今の状況が痛くも痒くもないからなんだよ。

お金をたくさん持っていて、それにどっぷりと浸かっているから、平気で聞いていられるんだよね。

つまり、今のデフレだって他人事だと思っている人がいるんだよ。

今の時代をがんばって生きている人ならば、どこかおかしいと感じているはずだ。

そんな人が、これからの時代を生き残れるんだよ」

他人事だと思っているうちは、時代の流れなど決して見えない。

あるいは、一人さんはそう言いたいのかもしれません。

時代を読もうと勉強している人には、こんな目くらましは通用しなくなると一人さんは思っているようです。


「デフレは100年続く」と覚悟する人がひとり勝ちする


物価が下がり続けるのだとして、それはどのくらい続くのかが気になるところです。

一人さんの見方では、

「少なくとも100年は続くよ」

ということのようです。

どうやら、「このデフレの原因は戦争がなくなること」と考えていくと、この結論に至るようです。
また、中国がデフレに与える影響について考えてみると、人口の膨大さに加えて、人件費の安さにポイントがあります。

現在、日本や欧米など先進諸国のメーカーはこぞって中国に工場を建設していますが、これは人件費の安さに目をつけたものです。

中国の人件費の安さは製造コストの低減を可能にしています。

名前だけは先進諸国のメーカー品となっているものの、実は「メイド・イン・チャイナ」である安い製品が世界中に流通していて、物価を押し下げる要因となっています。

中国はその人口の膨大さから見て、全世界に「メイド・イン・チャイナ」を氾濫させるだけの潜在的な生産力があると考えていいでしょう。

そのため今後、安価な製品を過剰に供給し、日本を含めた先進国全体で物価下落をさらに進めることが予想できるわけです。

この傾向は、少なくとも中国の人件費が先進国並みに上昇するまでは続くと見るべきでしょう。

今のところ、飛躍的に発展している上海や広州などでは人件費がかなり上昇し、急速に先進国の水準へと近づきつつあります。

でも、この傾向が見られるのは、先進国の資本が投下されている一部の大都市圏が中心で、中国のほとんどの地域では人件費も所得水準も以前のままです。

現在は都市部だけに見られる人件費の上昇が、中国全土へと広がるにはまだまだ時間がかかるでしょう。

日本の人口の約10倍にあたる13億人もの人件費が先進国並みになるまでには、10年や20年では到底無理だと思われます。

さらに、人件費の問題を考えていくと、中国だけを視野に入れているわけにはいかなくなります。

中国の人件費が上がったら、今度はアフリカ諸国という具合に、人件費の安い国を求めて世界中のメーカーが製造拠点を移していくはずです。

こうした流れは、世界に人件費の安い国がなくなるまで続くと考えられるのです。

そして、人件費の安い国がある限り、デフレ傾向は継続していくわけです。

そこで一人さんはこう言います。

「このデフレは世界同一賃金になるまで終わらないんだよ。

そうなるのには100年でも難しい。

だから、デフレが続くのは、少なく見積もって100年ということなんだよ」

どうやら、百年のデフレというのは、大げさな話ではないようです。

 

斉藤一人さんのお話を纏めました。

 

皆様、いつもご精読ありがとう御座います。

 

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